規 約          
  l 役 員

  l 組織図

  l 規 約


規 約
 

相模原市職員労働組合規約




第 1 章  総  則



 (名 称)

 
第 1 条   この組合は、相模原市職員労働組合(以下「組合」という。)と称し、略称、相模原市職労という。

 (事 務 所)
 
第 2 条   この組合の事務所は、相模原市中央2丁目11番15号相模原市役所内におく。

 
 (目 的)

 
第 3 条   この組合は、綱領、宣言及び決議の実現を図り、組合員の経済的、社会的地位の向上と民主的な地方自治行政の発展に寄与
         することを目的とする。

 (事 業)

 第 4 条   この組合は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

          (1) 組合員の基本的人権の確保と労働条件の維持改善に関すること。
          (2) 組合員の教育、文化及び保健に関すること。
          (3) 組合員の相互扶助及び福利厚生に関すること。
          (4) 同一目的をもつ団体との連携協力に関すること。
          (5) その他目的達成に必要なこと。




                                      第 2 章  組 合 員


 (組合員の範囲)

 第 5 条   この組合の組合員の範囲は、次のとおりとする。
          (1) 相模原市に勤務する職員。ただし、地方公務員法第52条第3項に規定する管理職員等として指定された職員及び消防
              職員を除く。
          (2) 意に反して免職され、若しくは懲戒処分を受け、処分の翌日から起算して一年以内の者。又は、その期間内にその処分
              について法律の定めるところによって不服申立てをし、若しくは訴えを起こし、これに対する判定若しくは裁判が確定する
              に至っていない者
          (3) 現に役員である者


 (資格の取得)

 
第 6 条   組合員の資格は、中央執行委員長が加入届を受理したときから取得したものとみなす。
    
2    新たに組合員になろうとする者は、所定の加入届を中央執行委員長に届け出なければならない。


 (資格の喪失)

 
第 7 条   組合員が次の各号のいずれかに該当したときは、その資格を失うものとする。

          (1) 第5条に該当しなくなったとき。
          (2) 組合の議決機関により除名されたとき。
          (3) 脱退届が受理されたとき。

     2    組合を脱退しようとする者は、理由を付して中央執行委員長に届け出なければならない。


 (組合員の権利)

 第 8 条   組合員は、次の権利を有する。

          (1) 役員の選挙権及び被選挙権
          (2) 組合の諸会議に出席し、意見を述べ質問し、又は議決に参加する権利
          (3) 正当な手続きを経て、会計帳簿の閲覧及び会計の監査を請求する権利
          (4) 組合のすべての活動に参加し、又は各種事業の利益を受ける権利
          (5) 除名、権利停止等制裁に対する弁明の権利


 (組合員の義務)

 第 9 条   組合員は、次の義務を負う。

          (1) 規約及び決議に服する義務
          (2) 組合費その他徴収金を納入する義務
          (3) 規約に基づく一切の会議に出席する義務
          (4) 統制に服する義務




                                第 3 章  機  関

  
                                
第 1 節   総  則

 (種 類)

 第10条   この組合に、次の機関を置く。

          (1) 大会
          (2) 中央委員会
          (3) 中央執行委員会
          (4) 補助機関


 (機関の成立)

 
第11条   機関会議の成立は、それぞれ議決権を有する構成員の2分の1以上の出席で成立する。


 (議 決)

 
第12条   議事は、議決権を有する出席構成員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。


 (会議規則)

 第13条   機関会議に必要な事項は、別に定める。



第 2 節   大   会

 

 (性格及び構成)

 
第14条   大会は、この組合の最高議決機関であって、大会代議員をもって構成する。


 (招 集)

 
第15条   大会は、中央執行委員長が招集し、毎年1回定期に開催しなければならない。
    
2     組合員総数の5分の1以上の者又は中央委員会から、会議に付すべき事項を明示し大会の開催請求があったときは、中央
           執行委員長は、その日から起算して1か月以内に臨時大会を招集しなければならない。


 (通 告)

 
第16条    中央執行委員長は、大会開催期日の10日前までに会議の日時、場所及び目的を文書で代議員に通告しなければならない。

 
 (大会代議員)

 
第17条   大会代議員は、別に定める基準により、その都度、組合員の直接かつ秘密の投票で選出する。

 
 (大会の権限)

 第18条   大会の権限は、次のとおりとする。

          (1) 綱領、宣言及び決議の決定

          (2) 運動方針の決定

          (3) 予算の議決及び決算の承認

          (4) 組合員の除名及び権利停止

          (5) 特別執行委員の選任


第 3 節  中央委員会



 (性格及び構成)

 
第19条   中央委員会は、大会に次ぐ議決機関であって、中央委員をもって構成する。


 (招 集)

 第20条   中央委員は、中央執行委員長が必要に応じ招集する。
         
ただし、中央委員の5分の1以上の請求があったときは、中央執行委員長は、中央委員会を招集しなければならない。


 (中央委員)

 
第21条   中央委員は、別に定める基準により、組合員の直接かつ秘密の投票で選出する。
    
2    中央委員の任期は、定期大会から次に開催される定期大会までとする。
    
3    欠員を生じたときは、第1項の規定により補充する。ただし、任期は前任者の残任期間とする。
    
4    中央委員は、転勤等により、その選挙区を離れるに至ったときは自動的にその資格を失う。


 (中央委員会の権限)

 第22条   中央委員会の権限は、次のとおりとする。

          (1) 大会から委任された事項

          (2) 疑義を生じた規約の解釈

          (3) 更正予算の決定

          (4) 規定及び規則の制定並びに改廃

          (5) その他必要な事項



第 4 節  中央執行委員会



 (性格及び構成)

 
第23条   中央執行委員会は、組合の執行機関であって、特別執行委員及び会計監査を除く役員をもって構成する。
    
2    中央執行委員長が必要と認めたときは、中央執行委員会に特別執行委員及び補助機関の役員並びに専門部の部員を参画さ
         せることができる。


 (招 集)

 第24条   中央執行委員会は、中央執行委員長が招集する。


 (中央執行委員会の任務)

 
第25条   中央執行委員会は、次の業務を行い、大会及び中央委員会に一切の責任を負う。

          (1) 大会及び中央委員会の議決事項の執行

          (2) 大会及び中央委員会への議案の提出並びに報告

          (3) 緊急な案件の執行
     
2    前項第3号の案件を執行したときは、中央委員会の承認を受けなければならない。


 (書 記 局)

 
第26条   中央執行委員会は、組合業務を行うため書記局を設置し、専従役員及び書記をおくことができる。

      2     書記局に必要な事項は、別に定める。


 (専 門 部)

 第27条   中央執行委員会は、中央委員会の承認を得て専門部をおくことができる。

      2    専門部に必要な事項は、別に定める。


 (専門委員会)

 
第28条   中央執行委員会は、組合業務の執行に必要な事項を諮問するため、中央委員会の承認を得て、専門委員会をおくことができる。



第 5 節  補 助 機 関



 (補助機関)

 第29条   この組合に、次の補助機関をおく。

          (1) 支 部
          (2) 現業評議会
          (3) 青年部
          (4) 女性部
          (5) その他必要な補助機関

     
2   前項第5号の補助機関を設置する場合は、大会の承認を得なければならない。
     
3   補助機関に必要な事項は、別に定める。




第 4 章  役   員



 (役 員) 

 第30条   この組合に、次の役員をおく。

          (1) 中央執行委員長          1 名

          (2) 副中央執行委員長        若干名

          (3) 書記長                1 名

          (4) 書記次長              若干名

          (5) 中央執行委員           若干名

          (6) 特別執行委員           若干名

          (7) 会計監査               2 名


 (役員の任務)

 第31条   中央執行委員長は、この組合を代表し、これを統括する。
    
2    副中央執行委員長は、中央執行委員長を補佐し、中央執行委員長事故あるときは、その任務を代理する。
    
3    書記長は、書記局を統括し、各専門部を掌握する。
    
4    書記次長は、書記長を補佐し、書記長事故あるときは、その任務を代理する。
    
5    中央執行委員は、専門部を分担とするとともに常時業務を執行する。
    
6    特別執行委員は、大会及び中央執行委員会並びに中央委員会から付託された業務を遂行する。
    
7    会計監査は、会計を監査する。


 (役員の選出)

 
第32条   特別執行委員を除く役員の選出は、別に定める規則により、組合員の直接かつ秘密の投票により決定しなければならない。
    
2    特別執行委員の選出は、中央執行委員会が候補者を推薦し、大会で決定する。
    
3    第1項の当選人となるには、投票総数の過半数の得票がなければならない。
    
4    役員に欠員が生じたときは、第1項の規定により補充し、その任期は前任者の残任期間とする。


 (役員の任期)

 第33条   役員の任期は、選挙直後の定期大会から2年後の定期大会までとする。




第 5 章  会  計



 (経 費)

 第34条   この組合の経費は、組合費、特別組合費、寄付金、その他の収入をもって充てる。


 (組 合 費)

 
第35条   この組合の組合費は、特別組合費を含め1か月につき例月給料額の1000分の18とする。
    
2    前項の組合費は、毎月給料日及び12月期末手当支給日にそれぞれ1か月分徴収する。
    
3    第1項の例月給料は、行T給料表3級50号給の額を超える場合は、その額をもって例月給料とみなす。
    
4    給料表に変更が生じた場合は、前項の級及び号給に対応する号給に読み替えるものとする。
    
5    組合費は、中央委員会の承認を得て、その全部又は一部を免除することができる。


 (会計年度)

 第36条   この組合の会計年度は、8月1日から始まり7月31日に終わる。

 
 (予算及び決算)

 第37条   予算及び決算は、定期大会において議決及び承認を得なければならない。


 (監 査)

 
第38条   会計監査は、毎年1回以上の監査を行い、定期大会に報告しなければならない。
        
ただし、組合員の20分の1以上から会計監査請求があったときは、請求事項の監査を行わなければならない。


 (会計規則)

 第39条   この規約に定めるもののほか、会計に必要な事項は別に定める。




第 6 章  統  制



 (統 制)

 
第40条   組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、大会の議決により権利の一時停止又は除名処分をすることができる。
          
(1) 規約及び機関の決議に違反し、組合の統制をみだす行為のあったとき。
          
(2) 品位を失墜し、著しく組合の対面を傷つけたとき。


 (懲罰乱用の禁止)

 第41条   組合員は、規約に定められた手続きを経ない限り懲罰されることはない。
    
2    組合員は、前条により処分を受ける前に弁明することができる。



第 7 章  救  援



 (救 援)

 
第42条   組合員が組合活動のために犠牲をこうむったときは、別に定める規則により救援する。


第 8 章  重要事項



 (規約の改廃)

 
第43条   この規約は、組合員の直接かつ秘密の投票により組合員総数の過半数の賛成を得なければ改正又は廃止することができない。


 (解 散)

 
第44条   この組合を解散しようとするときは、組合員の直接かつ秘密の投票により組合員総数の4分の3以上の賛成を得なければならな
         い。


 (上級団体への加入及び脱退)

 
第45条   この組合が他団体に加入し、又は脱退しようとするときは、組合員の直接かつ秘密の投票により組合員総数の過半数の賛成を得
         なければならない。


 (委 任)

 第46条   この規約に定めるもののほか、必要な事項は別に規則で定める。


      附    則

 1. この規約は、1994年4月1日から施行する。

 2. 相模原市職員労働組合規約(昭和34年4月4日施行)は、廃止する。

      附    則

    この規約は、1999年8月1日から施行する。

      附    則

    この規約は、2005年10月28日から施行する。
    
附    則

    この規約は、2006年10月25日から施行する。





                           相模原市職員労働組合会議規則


 (目 的)
 第 1 条   この規則は相模原市職員労働組合規約(以下「規約」という)第9条に定める大会、中央委員会、執行委員会を始めとし、各種委
        員会を民主的且つ能率的に運営するための事項を定める。
 
 (参 集)
 第 2 条   会議の構成員は招集された日時までに、会場に参集しなければならない。
 
 (開議の宣告)
 第 3 条   議長は出席者が定足数に達し開議の時刻に至ったときは、会議成立の旨を述べ且つ開議する。
       2    議長が開議を宣するまでは何人も議事について発言することができない。

 (定足数を欠く場合の処置及び退場禁止)
 第 4 条   出席者が定足数に満たないとき又は会議中出席者が退席したため定足数を欠くに至ったときは議長は休憩を宣告することがで
         きる。
      2    会議中に定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは議長は出席者の退場を禁じ、または会場外の構成員に出席を催告す
         ること ができる。

 (議事日程)
 第 5 条   議長は議事日程を定め、会議に報告しなければならない。
      2   議事日程の変更又は追加を、議長が必要と認めたとき又は代議員から動議があったときは議長は会議に諮りこれを決める。
 
 (議案の提出手続)
 第 6 条   会議の構成員が議案を提出しようとするときは規約に特別の定めがある場合を除き、構成員の10分の1以上の賛成者とともに
         連署て、会議開会の3日前までに執行委員長に提出しなければならない。
 
 (動議の成立)
 第 7 条   動議は他に1名以上の支持者がなければ議題とすることができない。
 
 (発 言)
 第 8 条   出席者の議案について自由に質疑し意見を述べることができる。
      2    出席者は発言しようとするときは議長の許可を受けなければならない。
 
 (発言の順序)
 第 9 条   議長は特別の場合を除いて発言を求めた順序に発言を許可しなければならない。 
 
 (討議の順序)
 第 10 条   討議については議長は最初に反対者を発言させ、次に賛成者及び反対者になるべく交互に指名して発言させなければならない。
 
 (発言内容の制限)
 第 11 条   発言はすべて簡明にし、議題外にわたりまたはその範囲を越えてはならない。
      2    議長は発言が前項の規定に反すると認めたときは注意し、なお従わないときは発言を中止させることができる。

  (議長の発言)
 第 12 条   議長が構成員として発言しようとするときは議長席を離れて発言し、発言が終った後議長席に復さなければならない。
         但し、討議したときはその議題の表決が終わるまでは議長席に復することができない。
 
 (発言の保障)
 第 13 条   発言はその中途において他の発言によって妨げられることはない。
 
 (発言時間の制限)
 第 14 条   議長は必要あると認めたときは発言時間を制限することができる。
        但し、議長の認めた制限時間に対し、出席者の3分の1以上の者から異議の申立てがあるときは、議長は会議に諮って決める。
 
 (議事進行に関する発言)
 第 15 条   議事進行に関する発言は、議題に直接関係あるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
      2    議事進行の発言がその趣旨に反すると認めるときは議長は直ちに制止しなければならない。
 
 (発言の禁止)
 第 16 条   投票中及び採決宣言後は、何人も発言を求めることができない。
 
 (採決宣言)
 第 17 条   議長は、採決しようとするときは議題を会議に宣言しなければならない。
      2    議長が、採決に附する議題を宣告した後は何人も議題について発言することができない。
  
 (表 決 権)
 第 18 条   採決宣告の際、会議場にいない構成員は表決に加わることができない。
 
 (起立又は選挙採決)
 第 19 条   議長は規約及びこの規約に特別の定めある場合を除き採決しようとするときは、起立又は挙手させ、その多少を認定して可否
         を宣告する。
 
 (投票による採決)
 第 20 条   議長が必要と認めたとき又は出席者の3分の1以上の要求があったときは投票により採決する。
 
 (投票採決による点検)
 第 21 条   投票により採決する場合は、議長は出席者中から投票立会人及び開票立会人をそれぞれ3名選任し、投票並びに開票を点検
         しなければならない。
 
 (一般質問)
 第 22 条   中央委員会の出席代議員は、議案に関係ない組合業務につき議長の許可を得て質問することができる。
 
 (品位の保持)
 第 23 条   出席者は会議において秩序及び品位を重んじなければならない。
 
 (発言妨害の禁止)
 第 24 条   会議中は何人もみだりに発言し、又は他人の発言を妨害してはならない。
 
 (離席の禁止)
 第 25 条   会議中は何人もみだりに自己の席を離れてはならない。
 
 (会議中の退席)
 第 26 条   会議中退席しようとするときは、議長に申し出なければならない。
 
 (会議録に記載すべき事項)
 第 27 条   会議録に記載すべき事項はおおむね次のとおりとする。
          (1) 開会、閉会に関する事項及び年月日時
          (2) 出席者及び欠席者の氏名
          (3) 議事日程
          (4) 議長の諸般の報告
          (5) 会議に付した事件
          (6) 議事のてんまつ
          (7) その他議長又は会議が必要と認めた事項

      附    則
    この規則は昭和34年5月4日から施行し、同年4月4日から適用する。





                       相模原市職員労働組合選挙規則

 
 (目 的)
 第 1 条   この規則は、相模原市職員労働組合規約(以下「規約」という。)に規定する組合の投票及び選挙について必要事項を定める
         ことを目的とする。
 
 (選挙管理委員会の設置)
 第 2 条   目的達成のために選挙管理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
      2    委員会は5名で構成し、委員は中央執行委員長が任命し中央委員会の承認を得る。
      3    委員会の委員長は委員の互選により決定する。

 (委員の任期)
 第 3 条   委員の任期は1年とする。ただし、再任は妨げない。

 (委員会の職務権限)
 第 4 条   委員会の職務権限は次のとおりとする。
          (1) 選挙等の告示に関すること
           (2) 立候補の届け出及び受理、氏名等の掲示に関すること
           (3) 投票及び開票の管理に関すること
           (4) 選挙結果の確認と発表に関すること
          (5) その他選挙管理に必要なこと

 (投票管理者及び投票立会人)
 第 5 条   委員会は、選挙のつど投票区毎に投票管理者1名、投票立会人1名を委嘱し投票事務の円滑を図らなければならない。
 
(開票管理者及び開票立会人)
 第 6 条   委員会は、選挙のつど開票区毎に開票管理者1名、開票立会人1名を委嘱し開票事務の円滑を図らなければならない。

 (大会代議員及び中央委員)
 第 7 条   大会代議員及び中央委員の選挙区及び定数は別表1に定めるとおりとする。
      2    大会代議員の選挙区毎の定数は別表2に定めるとおりとする。
      3    中央委員の選挙区毎の定数は別表3のとおりとする。
      4    支部に属する選挙区については、各選挙区定数の合計数の範囲内で定数を変更することができる。

 (大会代議員及び中央委員の選挙)
 第 8 条   大会代議員及び中央委員の選挙は、大会開催前に選挙区毎に行わなければならない。
      2    大会代議員及び中央委員の選挙の執行に必要な事項は、その都度委員会で定める。
      3    中央委員に欠員が生じた場合は、30日以内に選挙により補充しなければならない。

 (大会代議員及び中央委員の投・開票区)
 第 9 条   大会代議員及び中央委員の投票区及び開票区は選挙区とする。

 (役員の定数)
 第 10 条   規約第30条に定める役員の定数は次のとおりとする。
          (1) 副中央執行委員長  5名
          (2) 書記次長        3名
          (3) 中央執行委員    12名

 (役員選挙の期日)
 第 11 条   役員選挙の期日は、次の基準によりその都度委員会で定める。また、必要に応じて不在者投票期間も定めなくてはならない。
          (1) 投票日は、定期大会開催前15日以上を確保しなければならない。また開票は即日開票する。
          (2) 役員選挙の告示日は、投票日前20日以上を確保しなければならない。
          (3) 役員選挙立候補届け出締め切り日は、投票日前15日以上を確保しなければならない。

 (立候補の届け出)
 第 12 条   役員に立候補しようとするものは、委員会委員長に届け出をしなければならない。なお、届け出様式、選挙運動の制限等は別に
         定める。

 (補充選挙)
 第 13 条   役員に欠員が生じた場合は、欠員が生じた日から60日以内に補充選挙をしなければならない。ただし、中央委員会の承認を得
         た場合はこの限りではない。
      2    役員総辞職の場合の選挙は、総辞職のあった日から60日以内に選挙をしなければならない。

 (役員の選挙区及び投票区並びに開票区)
 第 14 条   役員の選挙区及び開票区は全区とし、投票区は別表4のとおりとする。

 (投票の方法)
 第 15 条   投票はすべて組合員の直接無記名投票により行う。
      2    役員選挙は、定数2名以上の役については定数の半数以上の選任を必要とする連記制とする。
      3    投票総数全組合員の過半数に満たない場合は再投票を行う。

 (当選人の決定及び再選挙)
 第 16 条   当選人は定数に従い有効投票数の多い者から順次決定する。ただし、当選人となるには規約第32条第3項の規定を満たさなけ
         ればならない。
      2   同得票の場合は、同得票者による抽選で決定する。
      3   第1項において当選人が定数に満たない場合は、当選人の不足数について再選挙を行わなければならない。その場合、選挙で                  過半数の得票を得ることができなかった者も再び立候補することができる。
      4   前項の再選挙については、60日以内に行わなければならない。なお、その間の役員については欠員扱いとする。

 (信任投票)
 第 17 条   各選挙において立候補が定数を越えない場合は信任投票を行う。

 (委員の立候補制限)
 第 18 条   委員会の委員が役員に立候補する場合は、その職をやめた後でなければならない。

 (委 任)
 第 19 条   この規則に定めるもののほか、必要な事項は中央執行委員会で決定する。

      附    則
    この規則は、昭和34年4月7日から施行する。
     (以降ほぼ毎年別表改正。改正経過省略)
      附    則
    この規則は、昭和56年7月1日から施行する。
      附    則
    この規則は、昭和60年7月24日から施行する。
      附    則
    この規則は、1988年9月29日から施行する。
      附    則
    この規則は、1995年7月20日から施行し、1995年6月1日から適用する。
      附    則
    この規則は、1997年9月13日から施行する。
      附    則
    この規則は、2003年7月25日から施行する。
      附    則
    この規則は、2005年10月28日から施行し、2006年3月20日から適用する。
      附    則
    この規則は、2007年7月25日から施行する。





                   相模原市職員労働組合書記局等設置規則


 (目 的)
 第 1 条   この規則は、相模原市職員労働組合規約第26条、第27条、第28条の規定により書記局、専門部、専門委員会の設置に必要
         な事項を定めることを目的とする。
 
 (書記局等の設置)
 第 2 条   相模原市職員労働組合(以下「組合」という。)に書記局及び次の専門部、専門委員会をおく。
          (1) 財政部
          (2) 組織部
          (3) 賃金調査部
          (4) 情報宣伝部
          (5) 自治体政策部
          (6) 労働安全部
          (7) 青年女性対策部
          (8) 現業部
          (9) 福祉事業部
           専門委員会
          (1) 地方自治研究推進委員会   

  (書 記 局)
 第 3 条   書記局は、役員及び書記をもって構成し、この組合の事業処理及び専門部などの業務を分掌する。
      2    書記局に臨時職員等をおくことができる。また、専従役員及び書記並びに臨時職員等の任命は、中央執行委員会の承認を得て
         中央執行委員長が行う。
      3    書記局は、中央執行委員長の命を受け、書記長が統括し業務を執行する。
      4    書記局の業務は次のとおりとする。
          (1) 組合庶務に関すること。
          (2) 専門部に関すること。
          (3) 各機関との連絡調整に関すること。
          (4) 渉外に関すること。
          (5) その他必要な事項
      5    専従役員の給与及び書記局等の給与、労働条件については別に定める。
  
 (専 門 部)
 第 4 条   専門部に部長及び副部長をおく。
      2    部長は、中央執行委員長が指名する。
      3    副部長は、部員の中から中央委員会の承認を得て中央執行委員長が任命する。
      4    副部長は、部長を補佐し業務を遂行する。
      5    専門部の業務は別に定める。
 
 (専門委員会)
 第 5 条   専門委員会に委員長及び副委員長、事務局長、事務局次長をおく。
      2    前項の役職は、組合役員の中から中央執行委員長が指名する。ただし、中央委員会の承認を得た場合はこの限りではない。
      3    専門委員会の運営については別に定める。
 
 (部員及び委員)
 第 6 条   中央委員は第2条の専門部又は専門委員会に属さなければならない。
      2    組合員は、第2条の専門部及び専門委員会の部員並びに委員になることができる。   
 
 (連 絡 員)
 第 7 条   組合業務を円滑にするため、必要な職場に連絡員をおくことができる。
      2    連絡員は、組合の連絡事項の周知及び中央委員との連絡等に関する事務を行う。
  
 (委 任)
 第 8 条   この規定に定めるもののほか、必要な事項は中央執行委員会で決定する。

      附    則
 1  相模原市職員組合処務規則は廃止する。
 2  この規則は昭和38年4月26日から施行し、昭和38年4月6日から適用する。
      附    則
    この規則は昭和44年6月 日から施行する。ただし、施行日に役員であるものは次期定期大会までにその数をもってその定数とする。
      附    則
    この規則は昭和57年度の大会から施行する。
      附    則
    この規則は、1992年3月13日から施行する。
      附    則
    この規則は、1994年4月1日から施行する。
     
      附    則
    この規則は、1997年10月25日から施行する。
      附    則
    この規則は、2000年10月27日から施行する。
      附    則
    この規則は、2003年11月20日から施行し、2003年10月29日から適用する。
      附    則
    この規則は、2005年11月24日から施行し、2005年10月28日から適用する。




                              支部設置規則



 (目 的)
 第 1 条   この規則は、相模原市職員労働組合(以下「組合」という)規約第29条第1項、第2項の規定にもとづき、支部設置に必要な事項
        を定めることを目的とする。
  
 (支 部)
 第 2 条   この組合に次の支部をおく。
          (1) 清掃支部
          (2) 保育支部
          (3) 学校支部
          (4) 津久井地域支部
          (5) 相模湖・藤野地域支部
 
  (支部組合員)
 第 3 条   組合員は、前条の支部が設置されている職場に配属された場合は、支部組合員 となる。
 
 (支部活動)
 第 4 条   支部は、組合方針に基づいて支部活動を行う。
 
 (支部規約)
 第 5 条   支部は、この規則および支部準則により支部規約を定めるものとする。但し、支部規約は、組合中央委員会の承認を必要とす
         る。
 
 (財 政)
 第 6 条   支部の財政は、組合からの交付金とその他の収入をあてる。

      附    則 
    この規則は、昭和56年7月1日から施行する。
      附    則
    この規則は、2005年10月28日から施行し、2006年3月20日から適用する。
      附    則
    この規則は、2007年3月11日から施行する

   




                        
自治労相模原市職員労働組合清掃支部規約


 (総 則)
 第 1 条   この規約は自治労相模原市職員労働組合(以下「組合」という)規約第29条にもとづく支部の規約である。
 
 (名称と所在地)
 第 2 条   この支部は、自治労相模原市職員労働組合清掃支部(以下支部)と称し、事務所を組合内におく。

 (組 織)
 第 3 条   この支部は清掃行政に関わる組合員をもって組織する。
 
 (目的および事業)
 第 4 条   支部は組合の目的達成のため支部組合員の強固な団結により組合の推進力となる。
     2     前項の目的達成のために次の事業を行う。
          (1) 支部組織の整備強化に関すること。
          (2) 労働条件の維持改善に関すること。
          (3) 教育宣伝、調査活動に関すること。
          (4) 組合中央執行委員会に対し意見の具申。
          (5) その他目的達成に必要なこと。
 
 (機関および分会)
 第 5 条   支部に次の機関および分会をおく。
          (1) 支部大会  (2) 支部委員会  (3) 支部執行委員会
          (4) その他補助機関
     2   分会について必要なことは別に定める。
 
 (支部大会)
 第 6 条   支部大会は支部の最高決議機関であって、大会代議員で構成し、年1回開催する。
     2   支部大会は定期と臨時の2種とし、支部長が招集する。
 
 (定期大会)
 第 7 条   定期大会は次の事項は審議し決定する。
          (1) 活動報告   (2) 運動方針   (3) 予算および決算
          (4) その他重要な事項
  
 (支部委員会)
 第 8 条   支部委員会は支部大会に次ぐ議決機関であって支部長が招集する。
     2    支部委員は分会執行委員があたる。
 
 (支部執行委員会)
 第 9 条   支部執行委員会は次の役員で構成する。
           支部長   副支部長   書記長   書記次長   執行委員
     2   支部執行委員会は随時開き、支部大会決議に従い支部業務を執行し、支部大会に対して責任を負う。
  
 (役員の種類)
 第10条   支部に次の役員をおく。
            1.  支 部 長          1名
           2.  副支部長        若干名
           3.  書 記 長          1名
           4.  書記次長          1名
           5.  執行委員        若干名
           6.   会計監査          2名

 (役員の選出)
 第11条   支部役員は、支部組合員の無記名の全員投票により選出する。
  
 (役員の任務)
 第12条   支部長は支部を代表し、これを統轄する。
     2    副支部長は支部長を補佐し、支部長事故あるときは、その職務を代理する。
     3   支部書記長は、書記局を統轄し、財務及び会計経理業務を行い、各専門部を掌握する。
     4   支部書記次長は書記長を補佐し、書記長事故あるときは、その職務を代理する。
     5    支部執行委員は執行委員会に参画し、日常業務を分担する。
     6   支部会計監査は毎年1回以上会計監査を行い、その結果を支部大会に報告する。
     7   日常業務は別に支部執行委員会で定める。
  
 (役員の任期)
 第13条   支部の役員の任期は1年とし、定期大会から定期大会までとする。
     2    役員に欠員が生じたときは第13条により補充し、任期は前任者の残任期間とする。
  
 (書 記 局)
 第14条   支部局は第14条に規定する事業を実施するため書記局および専門部をおくことができる。   
     2    専門部は支部執行委員会で決定する。
     3    各専門部に部長及び副部長をおく。
     4    部長は執行委員会の互選で決める。副部長は分会役員より選出し、執行委員会の承認を得て決定する。
     5    専門部部員は分会役員及び支部組合員より選出し、執行委員会の承認を得て決定する。
  
 (会 計)
 第15条   支部の経費は本部交付金その他の収入をもってあてる。
     2    支部の会計年度は毎年8月1日に始まり翌年7月31日に終わる。
  
 (組合本部の統制)
 第16条   支部は組合の正規の機関において正規の手続きにより決議される事項およびこれに基づいて執行される業務の指示に服さなけ
        ればならない。
 
 (中央委員の選出)
 第17条   中央委員については、分会と協議し支部執行委員会で選任する。
 
 (改 廃)
 第18条   この規約の改廃は、支部組合員の総数の過半数で決定し、組合中央委員会の承認を受ける。
  
 (定めない事項)
 第19条   この規約に定めない事項については組合規約ならびに諸規定に準ずる。

      附    則
    この規約は、昭和56年7月1日から施行する。
      附    則
    この規約は、昭和57年10月27日から施行する。
      附    則
    この規約は、昭和58年10月25日から施行する。
      附    則
    この規約は、1988年9月29日から施行する。
      附    則
    この規約は、1992年10月15日から施行する。
      附    則
    この規約は、1995年9月7日から施行する。
      附    則
    この規約は、1997年9月9日から施行する。
      附    則
    この規約は、2008年10月24日から施行する。




                     
相模原市職員労働組合地域支部規約
 

 (総 則)
 第 1 条   この規約は相模原市職員労働組合(以下「組合」という。)規約第29条にもと づく支部の規約である。
 
 (名称と所在地)
 第 2 条   この支部は、相模原市職員労働組合地域支部(以下「地域支部」という。)と称 し、事務所を組合内におく。
 
 (組 織)
 第 3 条   この地域支部は、次の事務所及びその管区に所属する組合員をもって組織する。 ただし、他の支部に所属する組合員は除く。
          (1) 津久井町総合事務所
          (2) 相模湖町総合事務所
 
 (目的および事業)
 第 4 条   地域支部は、組合の目的達成のため支部組合員の強固な団結により組合の推進力 となる。
     2    前項の目的達成のために次の事業を行う。
          (1) 地域支部組織の整備強化に関すること。
          (2) 労働条件の維持改善に関すること。
          (3) 教育宣伝、調査活動に関すること。
          (4) 組合中央執行委員会に対し意見の具申。
          (5) その他目的達成に必要なこと。
 
 (機 関)
 第 5 条   地域支部に次の機関を置く。
          (1) 支部大会
          (2) 支部委員会
          (3) 支部執行委員会
          (4) その他補助機関
 
 (支部大会)
 第 6 条   地域支部大会は、地域支部の最高決議機関であって、大会代議員で構成し、毎年 1回開催しなければならない。また、必要に
        応じ臨時大会を開催することができる。
     2    地域支部大会は、地域支部長が招集する。
     3    大会は次の事項を審議する。
          (1) 活動報告
          (2) 運動方針
          (3) 予算及び決算
          (4) その他重要な事項

 (支部委員会)
 第 7 条   地域支部委員会は、地域支部大会に次ぐ議決機関であって地域支部長が招集する。
     2    地域支部委員は、地域支部に所属する中央委員があたる。
 
 (支部執行委員会)
 第 8 条   地域支部執行委員会は、地域支部長が招集する。
     2    地域支部執行委員会は、支部業務を行い、地域支部大会、地域支部委員会に一切の責任を負う。
 
 (役員の種類)
 第 9 条   地域支部に次の役員を置く。ただし、支部長は、組合副中央執行委員長、副支部 長は、組合書記次長、書記長及び書記次長は、
        組合中央執行委員を兼ねなくてはな らない。
          (1) 支 部 長       1名
          (2) 副支部長       1名
          (3) 書 記 長       1名
          (4) 書記次長       1名
          (5) 執行委員    若干名
          (6) 会計監査       2名

  (役員の選出)
 第 10 条   地域支部役員は、支部組合員の無記名の全員投票により選出する。
 
 (役員の任務)
 第 11 条   支部長は地域支部を代表し、これを統轄する。
      2    副支部長は支部長を補佐し、支部長事故あるときは、その職務を代理する。
      3    支部書記長は、地域支部業務を掌握し、財務及び会計経理業務を行う。
      4    支部書記次長は書記長を補佐し、書記長事故あるときは、その職務を代理する。
      5    支部執行委員は執行委員会に参画し、日常業務を分担する。
      6    支部会計監査は毎年1回以上会計監査を行い、その結果を支部大会に報告する。
      7    日常業務は別に支部執行委員会で定める。
 
 (役員の任期)
 第 12 条   地域支部の役員の任期は1年とし、定期大会から定期大会までとする。
      2    役員に欠員が生じた場合は、補充選挙をしなければならない。ただし、支部委員 会の承認を得た場合は、この限りではない。
      3    前項の補充選挙における任期は前任者の残任期間とする。
 
 (書 記 局)
 第 13 条   支部事業遂行のため書記局及び専門部を置くことができる。
      2    専門部は支部執行委員会で決定する。
      3    各専門部に部長及び副部長をおくことができる。
      4    部長は支部執行委員の互選により選出し、執行委員会の承認を得る。
      5    専門部副部長及び部員は、支部組合員より選出し、執行委員会の承認を得る。

  (会 計)
 第 14 条   地域支部の経費は、組合からの交付金その他の収入をもってあてる。
       2    地域支部の会計年度は、毎年8月1日に始まり翌年7月31日に終わる。
 
 (組合本部の統制)
 第 15 条   地域支部は、組合の正規の機関において、正規の手続きにより決議される事項及びこれに基づいて執行される業務の指示に服
         さなければならない。
 
 (中央委員の選出)
 第 16 条   中央委員については、地域支部と協議し地域支部執行委員会で選任する。

  (改 廃) 
 第 17 条   この規約の改廃は、地域支部組合員の総数の過半数で決定し、組合中央委員会の承認を受ける。
 
 (定めのない事項)
 第 18 条   この規約に定めのない事項については組合規約ならびに諸規定に準ずる。

      附    則
    この規約は、2005年10月28日から施行し、2006年3月20日から適用する。




                相模原市職員労働組合保育支部規約
 

 (総 則)
 第 1 条   この規約は相模原市職員労働組合(以下「組合」という)規約第29条にもとづく支部の規約である。
  
 (名称と所在地)
 第 2 条   この支部は、相模原市職員労働組合保育支部(以下「保育支部」という)と称し、事務所を組合内におく。
  
 (組 織)
 第 3 条   この支部は保育に関わる組合員をもって組織する。
  
 (目的および事業)
 第 4 条   保育支部は組合の目的達成のための支部組合員の強固な団結により組合の推進力となる。
     2    前項の目的達成のために次の事業を行う。
          (1) 支部組織の整備強化に関すること。
          (2) 労働条件の維持改善に関すること。
          (3) 教育宣伝、調査活動に関すること。
          (4) 組合中央執行委員会に対し意見の具申。
          (5) その他目的達成に必要なこと。
  
 (機関および分会)
 第 5 条   保育支部に次の機関および分会をおく。
          (1)支部大会    (2)支部運営委員会   (3)支部執行委員会 
          (4)保育士分会   (5)保育調理員分会   (6)陽光園分会 
          (7)幼稚園分会   (8)その他補助機関
  
 (支部大会)
 第 6 条   支部大会は保育支部の最高議決機関であって、大会代議員で構成し、毎年1回開催する。
     2    支部大会は定期と臨時の2種とし、支部長が招集する。
  
 (定期大会)
 第 7 条   定期大会は次の事項を審議し決定する。
          (1) 活動報告   (2) 運動方針   (3) 予算および決算
          (4) その他重要な事項
  
 (支部運営委員会)
 第 8 条   支部運営委員会は支部大会に次ぐ議決機関であって支部長が招集する。
     2    支部運営委員は支部組合役員があたる。
  
 (支部執行委員会)
 第 9 条   支部執行委員会は次の役員で構成する。
           支部長   副支部長   書記長   書記次長   執行委員
     2   支部執行委員会は随時開き、支部大会決議に従い支部業務を執行し、支部大会に対して責任を負う。
  
 (役員の種類)
 第10条   保育支部に次の役員をおく。
          1.  支 部 長              1名
          2.  副支部長              2名  (保育士1名 調理員1名)
          3.  書 記 長               1名
          4.  書記次長            若干名
          5.  執行委員    別途基準で定める
          6.   会計監査              2名
          7・  特別執行委員         若干名
  
 (役員の選出)
 第11条   支部役員は、支部組合員の無記名の全員投票により選出する。
         ただし、特別執行委員については支部大会で選出する。
  
 (役員の任務)
 第12条   支部長は支部を代表し、これを統轄する。
     2   副支部長は支部長を補佐し、支部長事故あるときは、その職務を代理する。
     3   支部書記長は、書記局を統轄し各専門部を掌握する。
     4   支部書記次長は書記長を補佐し、財務及び会計経理業務を行い、書記長事故あるときは、その職務を代理する。
     5    支部執行委員は執行委員会に参画し、日常業務を分担する。
     6    支部会計監査は毎年1回以上会計監査を行い、その結果を支部大会に報告する。
     7   日常業務は別に支部執行委員会で定める。
  
 (役員の任期)
 第13条   保育支部の役員の任期は1年とし、定期大会から定期大会までとする。ただし、再選を妨げない。
     2   役員に欠員が生じたときは第11条により補充し、任期は前任者の残任期間とする。ただし、支部運営委員会の承認を得た場合は
        この限りではない。
  
 (書 記 局)
 第14条   支部は規定する事業を実施するため書記局および専門部をおくことができる。   
     2    専門部は支部執行委員会で決定する。
     3     各専門部に部長及び副部長をおく。
     4    部長は執行委員会の互選により選出し、執行委員会の承認を得て決定する。
     5     専門部副部長および部員は、支部組合員より選出し、執行委員会の承認を得て決定する。
  
 (会 計)
 第15条   保育支部の経費は組合からの交付金その他の収入をもってあてる。
     2    保育支部の会計年度は毎年8月1日に始まり翌年7月31日に終わる。
  
 (組合本部の統制)
 第16条   保育支部は組合の正規の機関において、正規の手続きにより決議される事項およびこれに基づいて執行される業務の指示に服さ
        なければならない。
  
 (中央委員の選出)
 第17条   中央委員については、保育支部と協議し保育支部執行委員会で選任する。
  
 (改 廃)
 第18条   この規約の改廃は、保育支部組合員の総数の過半数で決定し、中央執行委員会の承認を受ける。
 
 (定めのない事項)
 第19条   この規約に定めない事項については組合規約ならびに諸規定に準ずる。
     
      附    則
    この規約は、2006年 5月 12日から施行する。
      附    則
    この規約は、2008年 7月  8日から施行する。





                      相模原市職員労働組合現業評議会規約



                                     
第 1 章  総  則
  

 (名称と事務所)
 第 1 条   この評議会は、名称を相模原市職員労働組合現業評議会(以下「現評」という。)と称し、事務所を相模原市職員労働組合(以下「組
        合」という。)事務所内におく。
 
 (目 的)
 第 2 条   現評は、市職労規約及び運動方針の範囲で活動し、会員の社会的、経済的地位の向上並びに身分、賃金及び労働条件上の差別
        を打破し、あわせて会員相互の親睦をはかることを目的とする。
  
 (会員の構成と権利・義務)
 第 3 条   現評の会員は、現業職場に従事する組合員をもって構成する。
     2    会員は如何なる場合においても人種、宗教、性別、門地または身分によって会員の資格を奪われることはない。
     3    すべての会員は平等に次の権利を有する。
          (1) 規約第3条1項に従い機関の構成員となり、役員の選挙権及び被選挙権。         
          (2) 機関の執行について報告を求め、意見を述べ質問し、又は議決に参加する権利         
          (3) 現評のすべての活動に参加し、又は各種事業の利益を受ける権利。 
          (4) 会計に関して書類の閲覧及び監査の請求をする権利。
     4     すべての会員は、次の義務を有する。
          (1) 綱領、規約を遵守し、その健全な発展に協力すること。
          (2) 機関の決定及び統制に従うこと。
          (3) 会議に出席し、決議に参加すること。
  
 (事 業)
 第 4 条   現評は、第2条の目的を達成するため次の事業を行う。
          (1) 会員の組織に関すること。
          (2) 会員の労働条件の改善と調査に関すること。
          (3) 会員の福利厚生に関すること。
          (4) 会員の教育、文化および保健に関すること。
          (5) 同一目的を有する他の団体との協力に関すること。
          (6) その他目的達成に必要なこと。



                       
             第 2 章   役   員
  


 (役員の種類)
 第 5 条   現評に次の役員をおく。
          (1) 議  長           1名
          (2) 副 議 長        若干名
          (3) 書 記 長           1名
          (4) 書記次長           1名
          (5) 執行委員        若干名
          (6) 特別執行委員     若干名
          (7) 会計監査          2名
  
 (任 務)
 第 6 条   役員は次の任務を行う。
          (1) 議長は現評を統括する。
          (2) 副議長は議長を補佐し、議長事故あるときはその任務を代理する。
          (3) 書記長は、書記局を統括し、財務及び会計経理業務を行い、各専門部を掌握する。
          (4) 書記次長は、書記長を補佐し、書記長事故あるときは、その任務を代理する。  
          (5) 執行委員は、専門部を分担するとともに常時業務を執行する。
          (6) 特別執行委員は、大会及び役員会並びに幹事会から付託された業務を遂行する。
          (7) 会計監査は会計を監査する。
  
 (役員の選出)
 第 7 条   特別執行委員を除く役員の選出は、別に定める規則により、会員の直接無記名投票により選出する。
     2    特別執行委員の選出は、現評役員会が候補者を推薦し、大会で決定する。
     3    第1項の当選人となるには、投票総数の過半数の得票がなければならない。
     4    会計監査は、他の役員を兼ねることはできない。
     5    役員に欠員が生じたときは、第1項の規定により補充し、その任期前任者の期間とする。
  
 (役員の任期)
 第 8 条   役員の任期は、定期大会にはじまり、次の定期大会で終わり、再選を妨げない。
 


                                    
第 3 章   会  議


 (種 類)
 第 9 条   現評の次に会議を設ける。
          (1) 大 会
          (2) 幹事会
          (3) 役員会
  
 (大会の構成と召集)
 第10条   大会は現評の最高議決機関であって、代議員及び幹事と役員をもって構成し、代議員の3分の2(以上)の出席で成立する。
     2     大会代議員の選出は、幹事会選出ブロック毎に分類し、所属会員の直接無記名投票によって選出されたものでなければなら
        ない。
     3    大会は、定期大会と臨時大会の2種類とする。
          (1) 定期大会は毎年1回とし議長が招集する。
          (2) 臨時大会は会員の5分の1以上の連名による要求があったとき、または役員会及び幹事会において必要と決定したとき
            はその日から、1ヶ月以内 に議長が招集する。
           (3) 大会の議長は、大会において選出する。
  
 (大会の権限)
 第11条   大会に付議する事項は次のとおりとする。
          (1) 事業報告
          (2) 予算及び決算
          (3) 運動方針
          (4) 綱領及び規約の制定
           (5) 前各号のほか、大会において特に必要と認める事項
  
 (幹事会の選出)
 第12条   幹事の選出は、職場ブロック毎に会員の直接無記名投票により選出する。
     2    職場ブロックの編成は別に定める。
     3    幹事に欠員が生じたときは、その職場ブロックにおいて補充選挙を行う。
     4    幹事の任期は、定期大会にはじまり、次の定期大会で終わり、再選を妨げない。
     5    欠員補充の任期は、前任者の残任期間とする。
 
 (幹事会の構成と招集)
 第13条   幹事会は大会に次ぐ議決機関であり、おおむね次の事項を定める。
          (1) 大会議決事項の実施方法
          (2) 現評について業務運営についての諸方針
          (3) 団体交渉の委任
          (4) 労働協約の締結、改廃
          (5) 規則の制定、改廃
          (6) 補正予算
          (7) 労働協約署名人の選任
          (8) その他幹事会で必要と認めた事項
     2    幹事会は、幹事及び役員で構成し、次の各号により現評議長が召集する。
          (1) 役員会において必要と決定したとき。
          (2) 幹事会の3分の1以上の要求があったときすみやかに召集する。
     3    幹事会の議長は、幹事の互選により選出する。
     4    幹事会の議事の表決は出席幹事の過半数をもって可決し、同数の場合は議長が決定する。
  
 (役員会の構成と招集)   
 第14条   役員会は、現評の執行機関であり、大会及び幹事会で決議されたこと、並びに日常業務を執行する。
     2    役員の構成は次のとおりとする。
          (1) 議  長
          (2) 副 議 長
          (3) 書記長
          (4) 書記次長
          (5) 執行委員
          (6) 特別執行委員
     3   役員会は議長が招集する。
          (1) 議長が必要と認めたとき
          (2) 役員の要求があったときすみやかに招集する。



                                  
第 4 章   専 門 部
  

 (種 類)
 第15条   第4条に規定する事業を実施するため書記局及び次の専門部をおくことができる。
          (1) 組織部
          (2) 教宣部
          (3) 調査部
          (4) 厚生部
 
 (分 担)
 第16条   専門部の分担は次のとおりとする。
          (1)組織部  会員組織に関すること。
                   職場オルグに関すること。
                   定数外職員及び関連事業労働者に関すること。
                   他の団体との交流に関すること。
                   学習会の開催に関すること。
          (2)教宣部  会員の教育に関すること。
                   機関紙の発行など現評活動の情報宣伝に関すること。
          (3)調査部  会員の賃金、労働条件、及び生活実態などの調査に関すること。
                   法令及び労働協約に関すること。
          (4)厚生部  会員の福利厚生に関すること。
                   会員のレクリェーションに関すること。
  
 (部 員)
 第17条   部員は幹事会において幹事の中から選任する。
  
 (専門部の権限と招集)
 第18条   専門部は、規約及び幹事会の決定により委任された事項、その他必要と認める事項の任務を遂行し、その結果を幹事会に報告す
        るとともに、役員会の執行を補 助する。
     2    専門部会は部長が招集する。
     3    専門部会が必要と認めるときは、職場組織に協力を求めることができる。



                                  
第 5 章  会  費
 

 (経 費)
 第19条   現評の経費は、会費・臨時会費・市職労の現業対策費および、その他の収入をもってこれにあてる。
     2    会費は1ヶ月100円以下とし、毎年度の会費徴収方法は、幹事会できめる。
  
 (会計監査)
 第20条   会計の監査は、会計監査が行う。
     2    会計の監査は、定期監査及び臨時監査の2種類とし、それぞれの各号によって行う。
          (1) 定期監査は、年1回会計監査と議長が定める日。
          (2) 臨時監査は、会員10分の1以上の連名による要求があったとき1ヶ月以内。
     3    監査の結果は大会に報告して承認を得なければならない。但し、臨時監査は終了次第すみやかに公表するものとする。



                                  
第 6 章   雑  則
  

 (市職労規約の準用)
 第21条   この規約に定めがない事項は,組合の規約及び規則等を準用するものとする。
  
 (規約改正)
 第22条   本規約を改正するには、大会もしくは幹事会の議を経て改正案を公表し、直接無記名投票によって、全会員の過半数の支持を得
        なければならない。

      附    則
 1. この規約は、昭和44年11月1日から施行する。
 2. この規約は、昭和46年11月25日から施行する。
      附    則
    この規約は、昭和47年11月17日から施行する。
      附    則
    この規約は、昭和54年11月16日から施行する。
      附    則
    この規約は、平成9年10月22日から施行する。
      附    則
    この規約は、平成14年11月1日から施行する。




                             
相模原市職員労働組合女性部規約


 (総 則)
 第 1 条   この規約は、相模原市職員労働組合(以下「組合」という。)規約第29条にもとづく女性部の規約である。
  
 (名称と所在地)
 第 2 条   この女性部は、相模原市職員労働組合女性部(以下「女性部」という。)と称し、事務所を組合事務所内におく。
  
 (組 織)
 第 3 条   この女性部は、女性組合員をもって組織する。
  
 (目的および事業)
 第 4 条   女性部は、組合規約及び運動方針に基づき、女性組合員相互の理解を深め、女性の地位向上をはかることを目的とする。
     2    女性部は、目的達成のため必要な事業を行う。
  
 (機 関)
 第 5 条   女性部に、次の機関をおく。
          (1) 総    会
          (2) 幹 事 会
 
 (総 会)
 第 6 条   総会は、女性部の最高議決機関であって、総会代議員をもって構成する。
      2    総会は、女性部長が招集し、年1回開催する。ただし、幹事会で必要と認めた場合は、臨時に総会を開催することができる。
      3    総会代議員は別に定める基準により選出する。
      4    総会は次の事項を決定する。
          (1) 活動方針
          (2) 規約の改廃
          (3) その他幹事会で必要と認めた事項
  
 (幹 事 会)
 第 7 条   幹事会は、女性部の執行機関であって、役員で構成し、必要に応じ女性部長が招集する。
     2    幹事会は、女性部総会の議決に基づいて業務を執行する。
     3    幹事会は、必要に応じて専門部及び専門委員会を置くことができる。  
  
  (役 員)
 第 8 条   女性部に、次の役員を置く。
           部     長         1名
           副  部  長        2名
            事 務 局 長        1名
           事務局次長        1名
           会 計 監 査        2名
           幹     事       若干名
     2   役員の任期は、総会から総会までとし、再選を妨げない。
  
 (役員の任務)
 第 9 条   部長は、女性部を代表して、これを統括する。
     2    副部長は、部長を補い、部長に事故あるときはその任務を代理する。
     3    事務局長は、部長の委嘱を受け、部の事務及び会計を行う。
     4    事務局次長は、事務局長を補い、事務局長に事故があるときはその任務を代理する。
     5    会計監査は、会計を監査する。
     6    幹事は、総会及び幹事会の決定事項を執行する。
  
(役員の選出)
 第10条   部長、副部長、事務局長、事務局次長は、幹事の中から互選により選出する。
     2    幹事は、別に定める基準により選出する。
     3    役員に、欠員が生じた場合は、同条の規定により補充し、その任期は、前任者の残任期間とする。
  
 (会 計)
 第11条   女性部の経費は、組合からの交付金とその他の収入をもって充てる。
  
 (定めのない事項)
 第12条   この規則に定めのない事項については、組合の規約及び規則に準ずる。

      附    則
 1. この規約は、1996年4月11日より施行する。
 2. 結成総会は、第6条の規定にかかわらず全員総会とする。
      附    則
 1. この規約は、1997年10月31日より施行する。
      附    則
 1. この規約は、2003年11月12日より施行する。




               相模原市職員労働組合顧問・相談役設置規則


 (趣 旨)
 第 1 条   この規則は、相模原市職員労働組合(以下「市職労」という。)の顧問及び相談役の設置にかかわる必要な事項について定める。
  
 (任 命)
 第 2 条    顧問及び相談役は、中央執行委員長が任命し、大会又は中央委員会の承認を得なければならない。
  
 (任命基準)
 第 3 条   顧問は、市職労役員(3役)経験者で、相模原市を退職した者でおおむね70歳までとする。
     2    相談役は、市職労役員(専従)経験者で、相模原市に勤務している者とする。
     3    前項のほか特に必要と認める者とする。
  
 (任 期)
 第 4 条   顧問の任期は、大会から次年度の大会までとする。
     2    相談役の任期は、任命日から次期大会までとする。
  
 (任 務)
 第 5 条   顧問は、中央執行委員会の諮問に答申することを主な任務とする。
     2    相談役は、市職労の重大な活動方針を決定する場合、必要に応じて助言を行う。
  
 (委 任)
 第 6 条   この規則に定めるもののほか、必要な事項は中央執行委員会で決定する。
     
      附    則
    この規則は、1996年10月25日から施行する。
      附    則
 1. この規則は、2000年5月18日から施行し、2000年4月1日から適用する。(相談役を追加)
 2. 相談役は、自治労共済等の利用手数料として月額2,000円を納入する。また、市職労の福利厚生事業等に参加することができる。
      附   則
    この規則は、2001年5月12日から施行し、2001年4月1日から適用する。(任命基準の3項を追加) 




                   相模原市職員労働組合会計規則


 (趣 旨)
 第 1 条   相模原市職員労働組合規約に定めるもののほか、この組合の予算・決算、並びに収入・支出についてはこの規則の定めるところ
        による。
  
 (予 算)
 第 2 条   この組合の収入・支出は一般会計・特別会計ごとに予算編成し、執行する。
  
 (予算編成)
 第 3 条   財政部長は、あらかじめ各専門部長から出された年間事業計画を概算書をもとに書記長と協議の上、予算を作成し執行委員会の
        決定を経なければならない。
  
 (予算の大会提出)
 第 4 条   執行委員会は、毎会計年度の予算を定期大会に提出し、その議決を得なければならない。
  
 (追加更正予算)
 第 5 条   予算の追加、更正は大会または中央委員会の承認を必要とする。
  
 (出納整理および決算書)
 第 6 条   会計年度終了後、財政部長は1ヶ月以内に収入・支出の整理をし、決算書を中央執行委員会へ提出する。
  
 (会計監査への報告)
 第 7 条   中央執行委員会は、前条の決算書を会計監査に報告しなければならない。
 
 (収入命令)
 第 8 条   財政部長は、組合費など収入があったときは、その収入すべき予算科目を決定して収入命令(様式1)を起案し、中央執行委員長
        の決裁を受けなければならない。
  
 (請 求 書)
 第 9 条   経費を支出するときは、特別の場合を除き請求書を必要をする。
  
 (受 領 書)
 第10条   前条の請求書を受理した財政部長は、その使途を審査し、支出すべき予算科目を決定して受領証を徴して支出する。
         但し、受領証を特別の事情により徴することができない場合は、執行委員長又は、書記長の認印を必要とする。
  
 (出納の責任者)
 第11条   出納についての責任は、財政部長が負う。
  
 (予算外の債務)
 第12条   この組合が予算外の債務を負担し、予算以上に支出する場合は、中央委員会の承認を必要とし、緊急の場合は中央執行委員会
        で決定し、次の中央委員会の承認を必要とする。
  
 (支出命令)
 第13条   この組合の支出命令(様式2)は、執行委員長が行う。ただし、組合員等既決の支出及び10万円以下の支出については書記長が
        行う。
  
 (審 議)
 第14条   財政部長は、前条の支出命令を受けた時は支出調書を審査し支出する。
         但し、資金計画の関係で期日・方法を変更することが出来る。
  
 (仮払い)
 第15条   経費の支出に当って、次の各号に該当する場合は、中央執行委員に資金を仮払いすることが出来る。
          (1) 旅費・会議費・渉外費・その他緊急の支出で請求金額が確定しない場合。
          (2) 遠隔地おける支払い。または官公署に対する支払いもしくは予算科目が複数になる場合。
          (3) 慶弔費
          (4) その他、中央執行委員長が特に仮払いをすることが必要と認めた場合。
  
 (精 算)
 第16条   前条の規定により仮払いを受けた者は、15日以内に精算報告(様式3)を執行委員長に行わなければならない。
         但し、慶弔費については毎月末にその月の精算を行うものとする。
  
 (還付金支出命令)
 第17条   収入の誤納または、過納となったものについては、還付金支出命令をもって通常の支出に準じて行う。
  
 (証拠書類の整理)
 第18条   収入・支出の各伝票と証拠書類は毎月別に編綴整理しなければならない。
  
 (備えるべき帳簿)
 第19条   この組合には、次の帳簿を整え、現金収入・支出の記録の整理をする。
          (1) 現金出納簿
          (2) 会計別予算整理簿
          (3) 補助簿
  
 (帳簿等の保存)
 第20条   会計帳簿と証拠書類は、年度別に整理し、5年間保存しなければならない。
  
 (会計監査)
 第21条   中央執行委員会は、毎年半期毎に会計監査をうけ中央委員会に報告しなければならない。
  
 (現金等の保管)
 第22条   この組合の現金は労働金庫または市中銀行等確実な金融機関に預金し、有価証券と共に財政部長が管理する。
  
 (特別会計)
 第23条   特別会計は、闘争資金会計及び福利厚生事業会計とし、会計事務は、一般会計に準じて行う。
  
 (他会計への繰出)
 第24条   目的を定めて積立てた資金からの他への会計への繰出しについては、大会または中央委員会の承認を必要とする。
  
 (物品の購入)
 第25条   物品購入は、見積書を徴し行う。
         但し、3万円以下は省略できる。
  
 (備品管理)
 第26条   備品はすべて備品管理台帳に登録し、備品の管理は書記長とする。
  
 (廃 棄)
 第27条   備品を廃棄処分する場合は、中央執行委員会の議を経なければならない。
  
 (監査事項)
 第28条   会計監査は次の事項を監査する。
          (1) 組合費とその他の収入状況
          (2) 予算執行の適否
          (3) 財産管理の適否
          (4) 現金及び預金の確認
          (5) 会計事務整理

 (関係者からの説明)
 第29条   会計監査は、必要な資料等について関係者から説明を求めることが出来る。
  
 (規則の改廃)
 第30条   この規則の改廃は、中央委員会の議決を必要とする。          
        
      附    則
 1. この規則は、昭和53年1月27日から施行する。
 2. 相模原市職員労働組合会計規則は、これを廃止する。
 3. この規則は、昭和57年8月1日から施行する。
 4. この規則は、1996年8月1日から施行する。
 5. この規則は、1996年10月25日から施行する。
 6. この規則は、1999年10月27日から施行し、1999年8月1日から適用する。
      附    則
    この規則は、2000年10月27日から施行する。
      附    則
    この規則は、2002年10月25日から施行し、同年8月1日から適用する。




                     相模原市職員労働組合救援規則
  

 (趣 旨)
 第 1 条   この規則は、相模原市職員労働組合規約第42条の規定により組合活動の犠牲者を救援することについて、必要な事項を定め
        る。
  
 (救援の目的)
 第 2 条   この規則において犠牲とは、次に掲げる各号に該当する場合をいう。
          (1) 死亡
          (2) 負傷又は疾病
          (3) 捜索および逮捕、拘留などの身柄拘束
          (4) 刑事処分
          (5) 分限又は懲戒に基づく免職及び解雇
          (6) 前号以外の行政処分
          (7) その他、特に救援を必要と認めた場合
  
 (死亡救援)
 第 3 条   前条第1号に該当する場合は、次の救援を行う。
          (1) 葬祭費用の負担
          (2) 弔慰見舞金の支給
          (3) その他必要と認めた費用
  
 (負傷、疾病救援)
 第 4 条   第2条第2号に該当する場合は、次の救援を行う。
          (1) 医療費の負担
          (2) 見舞金の支給
          (3) 休職に至った場合は、給与、期末手当、勤勉手当等を補償する。
          (4) 身体に障害を残した場合は、労働基準法施行規則第40条別表第2を準用し、これを下まわらない補償をする。
          (5) 全治までに3ヶ月以上を要する場合は、前号までの規定にかかわらず、給与の1ヶ月分以内の支給をもって打ち切ることが
             できる。
  
 (身柄拘束救援)
 第 5 条   第2条第3号に該当する場合は、次の救援を行う。
          (1) 起訴又は不起訴(起訴猶予を含む)処分等が決定するに至るまでの費用及び保釈補償金等の費用の負担
          (2) 見舞金の支給
 
 (刑事処分救援)
 第 6 条   第2条第4号に該当する場合は、次の救援を行う。
          (1) 罰金、科料及び公判に要する費用等の負担
          (2) 見舞金の支給
          (3) 処分が確定した場合は、給与等の補償
  
 (免職、解雇救援)
 第 7 条   第2条第5号に該当する場合は、次の救援を行う。
          (1) 復職のための行政起訴等に要する費用等の負担
          (2) 復職までの期間中の給与等の補償。ただし、給与等が後日支給された場合は、その救援額を返済しなければならない。
          (3) 見舞金の支給
          (4) 復職の見込みが失われた場合又は、免職及び解雇の受諾をした場合は、退職補償金を支給
  
 (行政処分救援)
 第 8 条   第2条第6号に該当する場合は、次の救援を行う。
          (1) 身分回復等のための行政起訴等に要する費用の負担
          (2) 処分期間中の給与等の補償
          (3) 見舞金の支給
 
  (その他の救援)
 第 9 条   第2条第7号に該当する場合は、事情に応じて救援を行う。
 
 (救援金の支給)
 第10条   救援金の支給基準は別表に定める額とする。ただし、本人の責に帰すべき事由等がある場合は、その支給を減額することができ
        る。
  
 (委員会の設置)
 第11条   犠牲者の救援のため救援委員会を設置する。
     2    救援委員会は7名で構成し、委員は中央執行委員長が任命し、大会又は中央委員会で承認を得なければならない。
     3    救援委員会の委員長は、委員の互選により決定する。
  
 (委員会の任期)
 第12条   救援委員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
  
 (委員会の職務)
 第13条   救援委員会の職務は、救援についての審査、裁決、その他救援にあたり必要な調査等を行う。
     2    前項の結果報告を中央執行委員長に行う。
     3    規則の適用の報告ついては、大会又は、中央委員会で行う。
  
(委員会の招集)
 第14条   救援委員会の召集は、中央執行委員長が行う。
  
 (申 請)
 第15条   第2条各号に掲げる事由が生じた場合は、本人、遺族もしくはその代理人が、関係書類を添えて中央執行委員長に申請しなけれ
        ばならない。
     2    この規則に基づく申請は、その事由が発生した日から6ヶ月を超えた場合は、規則の適用を受けることができない。ただし、特別な
       事情がある場合は、この限りでない。
  
 (審 査)
 第16条   救援申請を受けた場合は、中央執行委員長は速やかに審査をし、救援委員会の救援適用の審査に付さなければならない。
  
 (再審査請求)
 第17条   救援適用の決定に関して異議がある場合は、決定通知日から30日以内に中央執行委員長に対し再審査の請求をすることができ
        る。
     2    前項の再審査の請求については、大会又は、中央委員会の採決によって決定する。
  
 (救援の補償)
 第18条   この規則に定める種目、支給額について、自治労本部及び自治労神奈川県本部等の定める内容を下回る場合は、その組織の定
        めるところによる。
  
 (救援適用の承認)
 第19条   中央執行委員長は、救援委員会の結果報告について、大会又は中央委員会で承認を得なければならない。
  
 (会 計)
 第20条   この規則に基づく会計は、救援資金積立金で行う。また、自治労本部及び自治労神奈川県本部等から支給される給付金は、救援
        資金積立金に繰り入れるものとする。
  
 (委 任)
 第21条   この規則に定めるもののほか、必要な事項については、中央執行委員会で決定する。
      
      附    則
 1. この規則は、2000年2月26日から施行し、1999年4月1日から適用する。
 2. 相模原市職員労働組合救援規則(昭和52年7月11日適用)は廃止する。
 3. この規則は、2002年10月25日から施行し、同年8月1日から適用する。




                      相模原市職員労働組合行動費支給規則


 (趣 旨)
 第 1 条   この規則は、組合員が組合の業務に従事したとき支給する行動費に関し、必要なことを定める。
  
 (行動費の種類)
 第 2 条   行動費の種類は、普通行動費及び特別行動費とする。
  
 (普通行動費)
 第 3 条   普通行動費は、組合の機関決定に基づく行動に参加した場合に、別表第1により支給する。
     2    宿泊料は、行動の宿泊数に応じて支給する。ただし、上部団体又は他団体が主催する行事で分担金が定められたものは、その額
        とする。
     3    交通費は、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃とし、路程に応じて旅客運賃等により支給する。
     4    車両借上料は、中央執行委員長が組合用務のため個人の車両を借り上げた場合、請求により別表第1に定める車両借上料を支
        給する。この場合交通費は支給しない。
  
 (特別行動費)
 第 4 条   特別行動費は、役員行動費及び海外派遣旅費とする。
     2    役員行動費は、別表第2のとおりとする。ただし、中央執行委員会が承認した上部団体又は他団体の役員を兼務する者について
        は、別に定める額を支給することができる。
     3    海外派遣旅費は、自治労その他の労働団体が主催する海外研修で、組合を代表し参加する場合、その参加費用を支給する。

 (委 任)
 第 5 条   この規則に定めるもののほか、行動費の支給に関し必要な事項は、中央執行委員会で定める。
      
      附    則 
 1. この規則は公布の日から施行し、昭和53年3月1日から適用する。
 2. 相模原市職員労働組合旅費支給規則、相模原市職員労働組合食卓料支給規則、相模原市職員労働組合行動費規則は、これを廃止す
   る。
      附    則
 1. この規則は、1987年8月1日から施行する。
 2. 1987年7月31日以前の行動に対する行動費は、なお従前の例による。
      附    則
   この規則は、1991年7月19日から施行し、同年8月1日から適用する。
      附    則
 1. 相模原市職員労働組合現業評議会役員等行動費支給規則は廃止する。
 2. この規則は、1994年4月1日から執行する。
      附    則
   この規則は、1996年5月15日から施行し、同年4月1日から適用する。
      附    則
   この規則は、2000年4月1日から施行する。
      附    則
   この規則は、2003年1月29日から施行し、2002年10月25日から適用する。
      附    則
   この規則は、2006年10月25日から施行する。




                     相模原市職員労働組合専従者給与規則


 (給与の支給)
 第 1 条   組合の専従役職員には、この規則に基づいて、給与を支給する。
  
 (給与の種類)
 第 2 条   この規則に定める給与とは、次のものをいう。
          1.本給                6.通勤手当
          2.地域手当             7.期末手当
          3.扶養手当             8.勤勉手当
          4.専従手当             9.退職手当
          5.時間外勤務手当        10.住宅手当
  
 (給与の支給基準)
 第 3 条   給与の支給については、専従手当を除き、相模原市一般職の職員に適用される基準を準用する。
         但し、市職員でない専従職員の格付けについては中央執行委員会が決める。
     2    専従手当は、相模原市の職員が、専従休暇等により、組合の専従者になっている者に給料月額及び給料月額に対する地域手当
        の100分の20を毎月給料とともに支給する。
     3    前項の専従手当の支給の対象になった者には、第1項の規定にかかわらず時間外勤務手当は支給しない。
  
 (短期間専従者の給与)
 第 4 条   短期間専従につく組合員の給与については、賃金カット分等損失分を保障する。
     2    前項の損失保障のための給与額は、犠牲者救援規則等を考慮のうえ中央執行委員会が決める。
  
 (臨時職員の給与)
 第 5 条   臨時的職員の給与については、中央執行委員会が決める。
      
      附    則
 1. この規則は、昭和43年10月25日から施行する。
      附    則
 1. この規則は、昭和45年12月1日から施行し昭和45年5月1日から適用する。
      附    則
 1. この規則は、昭和48年12月1日から施行し、同年4月1日から適用する。
      附    則
   この規則は、2008年2月28日から施行し、2007年4月1日から適用する。




                         休職役員補償規則
  

 (目 的)
 第 1 条   この規則は、自治労相模原市職員労働組合(以下「組合」という。)専従役員の休職補償について、定めることを目的とする。
  
 (補償定義)
 第 2 条   組合機関の決定に基づき休職専従役員となったものはこの規則の定めるところにより、休職専従の期間に応じて給料等の損失を
        補償 する。
  
 (補 償 額)
 第 3 条   休職専従補償額は、別表の基準による。
  
 (支 給)   
 第 4 条   前条による補償は、職場復帰後1ヶ月以内に精算支給する。
  
 (上部団体補償金の取扱い)
 第 5 条   休職専従者が、上部団体の専従者となった場合、その他上部団体から受ける補償金は、すべて組合の会計に繰り入れなければ
        ならない。
  
 (改 訂)
 第 6 条   この補償の基礎となる給与、退職金等に制度上大きな変動を生じたときは、第3条の補償額について、必要な改正を行うものとす
        る。
  
 (会計分離)
 第 7 条   この規則による補償のために必要な経費は、休職補償積立金で行う。
      
      附    則
    この規則は昭和45年10月16日から施行し、昭和43年12月14日以降の休職専従者から適用する。
      附    則
    この規則は1997年9月13日から施行する。
      附    則
    この規則は2002年10月25日から施行し、同年8月1日から適用する。




                  相模原市関連労働組合との連帯について


 相模原市に関連する団体に勤務する職員によって結成された労働組合との関係については、次のとおりとします。

    1  関連労働組合として位置づけ、事業及び活動に協力する。
    2  関連の組合員については、市職労組合員に準じ、市職労規約第8条第4号の権利を得、同第9条第2号及び第4号の義務を負う。
    3  市職労規約第8条第2号に定める権利については、関連労働組合を代表する者に与え、その人数については中央執行委員会で定める。


 
(参考)
相模原市職員労働組合規約

  
 (組合員の権利)
 第 8 条   組合員は、次の権利を有する。
          (1) 役員の選挙権及び被選挙権
          (2) 組合の諸会議に出席し、意見を述べ質問し、又は議決に参加する権利
          (3) 正当な手続きを経て、会計帳簿の閲覧及び会計の監査を請求する権利
          (4) 組合のすべての活動に参加し、又は各種事業の利益を受ける権利
          (5) 除名、権利停止等制裁に対する弁明の権利
  
 (組合員の義務)
 第 9 条   組合員は、次の義務を負う。
           (1) 規約及び決議に服する義務
          (2) 組合費その他徴収金を納入する義務
          (3) 規約に基づく一切の会議に出席する義務
           (4) 統制に服する義務

      ※1994年10月24日第36回定期大会にて承認
 関連労働組合
   相模原市社会福祉協議会職員労働組合(1994年9月30日結成)




                         
       安全衛生対策室設置規則


 (目 的)
 第 1 条   この規則は、自治労相模原市職員労働組合規約第29条の規定により、安全衛生対策室の設置及び運営について必要な事項を
        定めることを目的とする。

 (事務所)
 第 2 条
   安全衛生対策室は、事務所を相模原市内におく。

 (事 業)

 第 3 条   安全衛生対策室は、労働安全衛生に関する調査研究を通じて、職場における安全衛生体制の確立と快適職場作りに寄与する次
        の事業を行う。
          (1) 安全衛生対策に関する調査研究及び資料の収集
          (2) 他の安全衛生団体との連携・交流
          (3) 安全衛生意識の向上をはかるための,啓蒙・普及活動
          (4) その他必要な事業

 (役 員)
 第 4 条   安全衛生対策室に次の役員をおく。
          (1) 室     長             1名
          (2) 次     長           若干名
        (3) 事 務 局 長             1名
          (4) 事務局次長           若干名
          (5) 幹     事           若干名


 (役員会)
 第 5 条   役員会は、役員をもって構成する。
     2    役員会は、室長が召集する。

 (研究員等)
 第 6 条   調査研究活動を遂行するため、研究員をおくことができる。
     2
    研究員の任命は、役員会及び中央執行委員会の承認を得て中央執行委員長が任命する。
     3    役員及び研究員等の給与並びに労働条件については、別に定める。

 (費 用)
 第 7 条   安全衛生対策室の運営に必要な費用は、相模原市職員労働組合からの交付金及び寄付金その他の収入をもって充てる。

 (委 任)
 第 8 条   その他必要なことは中央執行委員会で決定する。

      附    則
    この規則は、2005年6月1日から施行する。




                    相模原市職員労働組合表彰規程

  
 (趣 旨)
 第 1 条   この規程は、相模原市職員労働組合(以下「組合」という。)の役職員及び組合員、又は、組合員が所属する団体等の表彰について
        必要事項を定める。
 
 (対 象)
 第 2 条   この規程による表彰対象は次のとおりとする。
        1. 組合活動に功績した個人・団体
          @ 組織拡大に努めた個人・団体
          A 行動参加への協力が著しい個人・団体
          B 大会議長等役職員
          C 中央委員会議長等
          D 役員以外の活動協力者
        2. 組合役員として組合運動・組合活動を積極的に推進した者       
  
 (基 準)
 第 3 条   表彰の基準は、中央執行委員会で、その都度定める。なお、記念品の額は、一表彰1万円以内とする。
  
 (表彰時期)
 第 4 条   表彰は、大会又は中央委員会等で行う。
  
 (委 任)
 第 5 条   この規程に定めるもののほか、表彰に関し必要な事項は、中央執行委員会で定める。

      附    則
    この規程は、2006年10月25日から施行する。




                相模原市職員労働組合労働金庫利用規則

  
 (趣 旨)
 第 1 条   相模原市職員労働組合の組合員で、神奈川県労働金庫(以下「金庫」という。)を貯蓄又は融資のため利用する者は、金庫の定め
       によるほか、すべての規則によって取扱う。
  
 (貯 蓄)
 第 2 条   組合員が金庫に貯蓄する場合は、本人の自由意志に基づき、金庫の定めに従って行う。
  
 (融 資)
 第 3 条   金庫より融資を受けようとする組合員は、金庫との取引関係を有していなければならない。
     2   融資の限度額は別に定める。
  
 (連帯保証人)
 第 4 条   融資を受けようとする組合員は、日本労働者信用協会に加入しなければならない。
     2    前項のほか金庫が必要と認めた場合は、債務負担能力のある者1名以上の連帯保証人をたてなければならない。
     3    保証人が死亡、退職その他の理由で、保証人たる資格を失った時は、速やかに新たな保証人をたてなければならない。
     4    保証人は2人以上の保証人となることができない。ただし、中央執行委員会が認める場合はこの限りでない。
  
 (連帯保証人の債務)
 第 5 条   連帯保証人は、債務者に事故のあった時は、支払いの全責任を負うものとする。
  
 (返却方法)
 第 6 条   組合員が金庫より融資を受けた金額は、金庫の定める割賦額を、毎月の給料及び一時金から控除し、金庫に返却する。
  
 (融資の範囲)
 第 7 条   融資の事由は次の各号による。
       (1) 本人又は2親等までの親族の冠婚葬祭の費用
       (2) 本人又は同居の親族(別居の父母を含む)の医療、出産の費用
       (3) 本人の納税資金
       (4) 不慮の災害にあった場合の費用
       (5) 本人又は子弟の学資金
       (6) 本人の高利借用金返済の場合(証書を提示すること)
       (7) 本人の住居を新築、改築、増築及び購入する費用
       (8) 住居を建築するための土地を購入する費用
       (9) その他中央執行委員会で必要と認めた場合
  
 (委 任)
 第 8 条   この規則に定めるもののほか、金庫利用に関し必要な事項は、中央執行委員会が決定する。
      
      附    則
    この規則は、昭和38年8月10日から実施する。
      附    則
    この規則は、昭和59年7月14日から実施する。
      附    則
    この規則は、1994年7月21日から実施する。
        



                相模原市職員労働組合慶弔規則

  
 (趣 旨)
 第 1 条   この規則は、組合員及びその家族の慶弔等に贈呈する金品の基準を定める。
  
 (結婚祝金)
 第 2 条   組合員が結婚した場合は、30,000円を贈呈する。
  
 (出産祝金) 
 第 3 条   組合員又は組合員の配偶者が出産した場合は、出産祝金として子1人につき30,000円を贈呈する。
  
 (勤続祝金)
 第 4 条   組合員として一定の期間を経過した場合は、勤続祝金として次の各号に定める金額を贈呈する。
          (1) 組合員として10年を経過した者     20,000円
          (2) 組合員として20年を経過した者     30,000円
          (3) 組合員として30年を経過した者     50,000円
  
 (傷病見舞金)
 第 5 条   組合員が疾病又は障害による療養のため15日以上連続して休暇を要した場合は、傷病見舞金として30,000円を贈呈する。
         ただし、1年以内の同一原因による休暇は対象外とする。
  
 (休職見舞金)
 第 6 条   組合員が疾病又は障害により休職となった場合は、30,000円の見舞金を贈呈する。
  
 (障害見舞金)
 第 7 条   組合員が疾病又は災害により重度障害の状態になった場合は、500,000円の見舞金を贈呈する。なお、障害の内容は、自治労
        共済で定めたとおりとする。
  
 (弔慰金)
 第 8 条   組合員は又は組合員の配偶者が死亡した場合は、弔慰金として次の各号に定める金額を贈呈する。
          (1) 組合員          1,000,000円
          (2) 配偶者            200,000円
          (3) 子                50,000円
  
 (退職慰労金)
 第 9 条   組合員が退職(死亡退職は除く。)する場合は、退職慰労金として次の各号に定める金額を贈呈する。
          (1) 組合員の期間が1年以上5年未満の者       10,000円
          (2) 組合員の期間が5年以上10年未満の者      30,000円
          (3) 組合員の期間が10年以上20年未満の者     50,000円
          (4) 組合員の期間が20年以上30年未満の者     70,000円
          (5) 組合員の期間が30年以上の者           100,000円
  
 (香 料)
 第10条   組合員又は組合員の家族等が死亡した場合は、香料として次の各号に定める金額を贈呈する。
           (1) 組合員                            30,000円
          (2) 配偶者                           30,000円
          (3) 組合員及び配偶者の同居の実父母、養父母    20,000円
           (4) 組合員及び配偶者の別居の実父母、養父母    10,000円
           (5) 組合員と同居の2親等の親族              10,000円
  
 (住宅災害見舞金)
 第11条   組合員の居住する住宅が災害により損害をうけたときは、別表1の基準により災害見舞金を贈呈する。なお、災害の判定は中央執
        行委員会が行う。
  
 (請 求)
 第12条   この規則に基づく贈呈の請求は、中央委員を通じ、別に定める様式により、その事由が発生した日から2年以内にしなければなら
        ない。
  
 (会 計)
 第13条   この規則に基づく会計は、福利厚生事業会計で行う。但し、自治労共済から支給される総合共済金があった場合は、差額分を支給
        する。
  
 (委 任)
 第14条   この規則に定めるもののほか、慶弔費の支給に関し必要な事項については、中央執行委員会で決定する。

      附    則
    この規則は、昭和34年5月4日から施行し同年4月4日から適用する。
      附    則
    この規則は、昭和47年3月1日から施行する。
      附    則
    この規則は、昭和49年6月1日から施行する。
      附    則
    この規則は、昭和51年5月20日から施行し、同年4月1日から適用する。
      附    則
    この規則は、昭和53年12月1日から施行する。
      附    則
 1. この規則は、1987年8月1日から施行する。
 2. 1987年7月31日以前に発生した慶弔については、なお従前の例による。
      附    則
 1. この規則は、1988年4月1日から施行する。
 2. 1988年3月31日以前に発生した慶弔については、なお従前の例による。
      附    則
    この規則は、1991年7月19日から施行し、同年8月1日から適用する。
      附    則
 1. この規則は、1994年10月22日から施行する。
 2. 1994年10月22日以前に発生した慶弔については、なお従前の例による。
      附    則
 1. この規則は、1997年10月25日から施行する。
 2. 第4条第3号については、現在組合員である者に対して遡及贈呈する。
      附    則
 1. この規則は、2000年4月1日から施行する。
 2. 第4条第3号については、組合員である者に対して遡及贈呈する。
      附    則
 1. この規則は、2001年4月1日から施行する。
 2. 2001年3月31日以前に発生した慶弔については、なお従前の例による。
      附    則
   この規則は、2008年2月28日から施行し、同年4月1日から適用する。




                     相模原市職員労働組合生活資金貸付規則

  
 (貸 付)
 第 1 条   組合は、組合員の生活向上に資するため、この規則の定めるところにより生活資金の貸付を行う。
  
 (基 金)
 第 2 条   生活資金の貸付を行うため、貸付基金を設定する。
     2    基金の外に大会または、中央委員会の承認を得て一般会計より必要な資金を繰入れることができる。
  
 (資金の貸付額)
 第 3 条   生活資金の貸付額は組合員一人につき最高50万円とする。ただし、すでに貸付を受けているものについては、その返済が終わ
        らなければ、貸付することができない。
     2   前項の規定にかかわらず災害、疾病など緊急に多額の出費を要する場合は、特別に貸付をすることができる。
     3   生活資金の貸付に支障をきたすおそれがある場合は、貸付額を制限することが  できる。
     4   第2項、第3項に定める貸付額については、中央執行委員会で決定する。
  
 (申 請)
 第 4 条   生活資金の貸付を受けようとするものは、借用申請書を中央執行委員長に提出しなければならない。
 
 (返 済)
 第 5 条   借入金の返済は、貸付を受けた月の翌月から40ヶ月以内において、借用証書に定める返済方法により、毎月返済しなければな
          らない。
     2   前項にかかわらず組合は、相模原市に依頼し借受人の毎月の給与から返済金を控除することができる。
      3   本条第1項の規定にかかわらず、貸付を受けている者が育児休業等、無給の場合は、返済期間を変更することができる。
 
 (手 数 料) 
 第 6 条   手数料は貸付額の2.0%とし、組合はあらかじめ貸付額からこれを控除する。
  
 (組合脱退の際の返済)
 第 7 条   資金の貸付を受けている者が、規約第7条により脱退し、又は組合員の資格を喪失したとき及び規約第40条の規定により組合
        から除名されるときは第5条の規定にかかわらず返済未納額を即時納入しなければならない。
      2   前項の義務を履行しない場合においては、その者が受けるべき給与又は、退職手当等からこれを徴収することができる。
  
 (公  表)
 第 9 条   中央執行委員長は、貸付基金の運用状況について大会に報告し、その承認を得なければならない。
  
 (会計事務)
 第10条   この規則に定めるもののほか、この会計の事務処理は、相模原市職員労働組合会計規則を準用する。
  
 (委 任)
 第11条   この規則に定めるもののほか、生活資金の貸付について必要な事項は、中央執行委員会が定める。

      附    則
 1. この規則は昭和53年1月27日から施行する。
 2. 相模原市職員労働組合生活資金貸付規則は、これを廃止する。
      附    則
    この規則は昭和57年8月1日から施行する。
      附    則
    この規則は昭和61年11月19日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。
      附    則 
    この規則は1991年7月19日から施行し、同年8月1日から適用する。
      附    則
    この規則は1994年7月21日から施行し、同年8月1日から適用する。
      附    則
    この規則は1999年7月15日から施行し、同年8月1日から適用する。
      附    則
    この規則は2004年10月28日から施行する。




               相模原市職員労働組合厚生施設の利用・補助に関する規則

  
 (
趣 旨)
 第 1 条   この規則は、相模原市職員労働組合(以下「組合」という。)が指定する厚生施設(以下「施設」という。)の利用補助について必要な
        事項を定める。
  
 (施設の種類)
 第 2 条   施設は、相模原市職員生活協同組合とテナント契約する旅行代理が契約している施設(以下「代理店」という。)と組合が契約する
        施設(以下「宿泊施設」という。)とする。
  
 (補助及び対象者)
 第 3 条   組合は、予算の範囲以内で組合員や家族が施設を利用した場合に1泊につき2,000円を補助することができる。
     2    代理店の補助は、組合員1人につき年間3回(3泊)とする。
     3    宿泊施設の補助は、組合員、その配偶者、その両親及びその子供とし、1回につき連続して2泊2回とする。ただし、小学生未満は
        除く。
  
 (補助の方法)
 第 4 条   補助を受けようとする組合員は、あらかじめ施設にその利用を予約し、組合に申請しなければならない。
     2    組合は、前項に規定する申請に基づいて、その内容を審査し、適当と認めたときは、その組合員に対し、利用券を発行するものと
        する。
     3    組合員は、施設の利用にあたり、利用券を当該施設に提出しなければならない。
     4    組合員は、発行済の利用券を使用しなかったときは、すみやかにこれを組合に返還しなければならない。
  
 (契約事項)
 第 5 条   組合は、この制度の円滑な運営を図るため、施設との契約に当たり、次の事項を契約書に定めなければならない。
          (1) 施設は、利用券を提出した組合員から利用料金を徴収するとき、1泊について2,000円を控除すること。
          (2) 施設は、毎月末日に利用券の金額をとりまとめ、翌月10日までに、この利用券を添えて組合に請求すること。

 (支払い)
 第 6 条   組合は、前条第2号に基づき施設から請求があったときは、利用券の発行控えと対照し、すみやかにその金額を支払わなければ
        ならない。
  
 (諸帳簿)
 第 7 条   組合は、施設の利用状況を明らかにするため、施設ごとの利用状況を明らかにした帳簿(以下「利用状況」という。)及び利用券の
        発行状況を明らかにした帳簿(以下「発行状況」という。)を備えておかなければならない。ただし、利用状況については、福利厚生事
        業会計の諸帳簿をもって、また、発行状況については複写式等手段によってこれを省略することができる。
  
 (委 任)
 第 8 条   この規則に定めるもののほか、必要なことは中央執行委員会で定める。

      附    則
 1. この規則は、昭和52年1月27日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。
 2. この規則は、1988年7月21日から施行し、1988年8月1日以降に施設を利用する者から適用する。
      附    則
    この規則は、1991年7月19日から施行し、同年8月1日から適用する。
      附    則
    この規則は、1998年4月1日から施行する。
      附    則
    この規則は、2001年2月28日から施行する。
      附    則
    この規則は、2007年12月1日から施行する。

  


           組合員の文化体育行事参加に関する援助金交付要領

  
 (趣 旨)
 第 1 条   この要領は、組合員又は組合員により構成された団体が相模原市職員を代表して、文化体育行事の全国大会に出場する場合の
        援助金の交付について必要な事項を定める。
  
 (資 格)   
 第 2 条   援助金の交付を受けるものは、組合員又は組合員により構成された団体でなければならない。
  
 (申 請)
 第 3 条   援助金の交付を受けようとするものは、援助金交付申請書に大会規約等と選手名簿を添えて申請しなければならない。
 
 (交付基準)
 第 4 条   援助金の交付は、次の大会に出場する場合に受けることができる。
          (1) 全国規模の大会全国を対象として行われる大会で県予選、関東予選等の地域予選をシステム的に有する大会。
          (2) その他名実共に全国を対象として行われる大会で中央執行委員会で認める大会。
  
 (援助金の決定)
 第 5 条   援助金の額は、次の基準により算出した範囲内で中央執行委員会が定める額とする。なお、1,000円未満の端数が生じたとき
        は、これを切り捨てるものとする。また、援助金算定基準となる人数は、大会規約等で定める人数を限度とする。
          (1) 交通費  組合行動費支給規則により算出した額の4分の1に人数を乗じた額
          (2) 宿泊料  組合行動費支給規則により算出した額の2分の1に人数を乗じた額
     2   主催者及び関係団体等から助成がある場合は、その額を減額し支給するものとする。  

 (適用除外)
 第 6 条   この要領は、自治労主催の大会及び各種労働関係団体が主催する大会に市職労の代表として出場する場合は適用しない。
  
 (委 任)
 第 7 条   この要領に定めのない事項は中央執行委員会で協議し定めるものとする。
     
      附    則
    この要領は1986年9月26日から施行する。ただし、適用は1986年7月21日からとする。
      附    則
    この要領は1995年10月27日から施行する。




                 相模原市職員労働組合退職者会会則
 

 第 1 条   本会は相模原市職員労働組合退職者会と称し、事務局を相模原市職員労働組合内に置く。
 
 第 2 条   本会は、相模原市職員労働組合の組合員で退職した者及び市職員であった者をもって組織する。
 
 第 3 条   本会は会員相互の親睦及び生活向上を図るため次の諸活動を行う。
          1. 会員相互の親睦及び学習
          2. 年金等の増額改善
          3. 福利厚生の増進
          4. その他本会の趣旨に基づく活動
 
 第 4 条   本会に入会しようとする者は、所定の入会申込書を提出するものとする。ただし、会費の滞納が2年を超えた者は、会員の資格を
        失う。
 
 第 5 条   本会に次の機関及び役員をおく。
          1. 総 会
          2. 役員会
          3. 役 員
              会     長     1名         会     計      1名
              副  会  長   若干名         幹     事   若干名
              事 務 局 長     1名         会 計 監 査     2名
              事務局次長     2名 
 
 第 6 条   総会は、全会員をもって構成し、毎年1回定期に会長が召集し開催する。ただし、会長が認めたときは臨時総会を開催することが
         できる。
 
 第 7 条   役員会は、会長・副会長・事務局長・事務局次長、会計及び幹事で構成し、随時会長が召集する。
 
 第 8 条   本会の役員は総会で選出するものとする。役員の任期は2年とし、再任は妨げない。また、補欠により選出された役員の任期は、
        前任者の残任期間とする。
 
 第 9 条   役員の任務分掌は、次のとおりとする。
          1. 会長は本会を代表する。
          2. 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは代行する。
          3. 事務局長は会長の命を受け、会の事務を執行する。
          4. 事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長事故あるときは代行する。
          5. 会計は会計事務を行う。
          6. 幹事は本会の運営等を協議し、分掌事務を執行する。
          7. 会計監査は会計を監査する。
 
 第10条   本会の経費は、会費・助成金及び寄付金等をもって運営する。
 
 第11条   本会の会費は、年額2,000円とする。
 
 第12条   本会の会計年度は、毎年8月に始まり、翌年7月までとする。
 
 第13条   本会の予算ならびに決算は、総会に提出し承認をえなければならない。
 
 第14条   会則の改廃は、総会で行う。
 
 第15条   この会則に定めのない事項については、幹事会にこれを委任する。

      附    則 
 1. 相模原市職員退職者会運営要綱は、1993年11月11日付をもって廃止する。
 2. この会則は、1993年11月11日から施行する。
 3. この会則は、1997年10月30日から施行し、1998年度から適用する。




                相模原市職員労働組合組合費の免除に関する規則

  
 (趣 旨)
 第 1 条   この規則は、相模原市職員労働組合規約第35条5項の規定による組合費の免除について、必要な事項を定めるものとする。
  
 (対象者)
 第 2 条   組合費の免除の対象者は、次の各号に定める者とする。
          (1) 育児休業を取得した者(部分休業を取得した者を除く。)
          (2) 介護休暇及び介護欠勤を取得した者(1日単位で連続して取得した場合に限る。)
          (3) 傷病により長期療養のため無給休職となった者
          (4) その他中央委員会が認めた者
  
 (免除期間)
 第 3 条   組合費を免除できる期間は、前条第1号及び第2号に定める者はそれぞれ取得した月から、同条第3号に定める者は無給休職と
        なった月から、職場復帰した月までとする。
  
 (6月及び12月期末手当の組合費)
 第 4 条   第2条第1号から第3号に定める者の6月及び12月期末手当の組合費については、それぞれ基準日前後1ヶ月以内に取得又は
        職場復帰した場合は免除する。
  
 (手続き)
 第 5 条   第2条第1号から第3号に該当する者は、別に定める様式により、事前に中央執行委員長に申請しなければならない。
  
 (委 任)
 第 6 条   この規則に定めるもののほか必要な事項は、中央執行委員会の決定により行うものとする。

      附    則
    この規則は、2001年11月29日から施行し、同年11月1日から適用する。




                相模原市職員労働組合特別組合費に関する規則

  
 (趣 旨)
 第 1 条   この規則は、相模原市職員労働組合(以下「組合」という。)が相模原市職員労働組合規約(以下「規約」という。)第35条の規定に
        基づく特別組合費の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。
  
 (特別組合費の徴収)
 第 2 条   特別組合費は全日本自治体労働者共済生活協同組合(以下「共済組合」という。)定款第15条に定める出資金(以下「出資金」と
        いう。)及び総合共済事業規約第9条第1号に定める基本型共済掛金(以下「基本型掛金」という。)の額とし規約第35条に定める例
        月の組合費に含めて徴収する。
  
 (立 替)
 第 3 条   組合は、前条で徴収した特別組合費より、組合員に代わって、出資金(金額及 び支払時期は別に定める)を共済組合に支払うこと
        ができる。
  
 (償 還)   
 第 4 条   組合は、組合員が事由の如何を問わず共済組合より出資返戻金等(出資返戻金 及び基本型出資振替分払戻をいう)を受領する
        際には、前条で立て替えた出資金 及び基本型掛金相当額の範囲内で、当該組合員より出資返戻金等相当額の償還を 受けること
        ができる。
  
 (精 算)
 第 5 条   組合員が出資返戻金等を共済組合より組合員に代わって受領した場合には、前条の償還のために、組合は第3条で立て替えた
        出資金及び基本型掛金相当額の範囲内で、当該出資返戻金等から控除を行うことができ、残額があればこれを組合員に支払うこ
        とができる。
  
 (委 任)
 第 6 条   この規則に定めるもののほか、必要な事項は中央執行委員会で決定する。  
      
      附    則
    この規則は、2005年10月28日から施行し、同年11月1日から適用する。

2009.3.11



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